手裏剣税理士の保管室

たまには仕事のことも書かんとね。

といいつつ前回はちゃんと書いてなかったので（をい）今回はちょっとだけ真面目に。

【その２】受信メール・ＦＡＸのチェックと返事書き

顧問先様や知り合いからの相談案件について調査・確認し、メールやＦＡＸなどの文書でお答えしています。簡単なことや文書に残すとマズイようなことは電話でお伝えすることもままありますが、基本的に私は電話嫌いなのでメールやＦＡＸの方が圧倒的に多いです。

（相談内容）

当然ながら税務に関するご相談が多いのですが、パソコンの操作がわからないとかトラブったから何とかして欲しいとか、ホームページの更新がうまくできないとか、いろいろな事務機やパソコンなどについて、どこで買ったら安いかとか、どんな機種がオススメかとか、そういったＩＴ関連その他の雑多なお問い合わせも結構あります。(^^;

最近のトピックス＞

・ＮＰＯ法人の設立と税務・経理について教えて！
・事業継続のために何かいい方法はない？
・記帳代行ってどうよ？
・親族間の財産は贈与がいいのか譲渡がいいのか？
・消費税の調整対象固定資産の調整ってどうやるの？
・開業する場合はどんなことに留意すれば良いの？
・ホームページ更新したはずやのに全然かわらへんねんけど？
・不動産取得税について教えて！
・レーシックって医療費控除できるの？
・顧問料や相談料っていくらくらい？
・相続時精算課税の特例（住宅資金）って海外でも適用できる？
・事業承継税制の動きはどうなってるの？
・減価償却の計算方法変わったの？
・個人で補助金もらったんやけどこれって税金かかるの？
　（都市防災不燃化促進助成金）
・ホームページ作るの手伝って欲しいんだけど？
・新しい商材を扱いたいけどこのメーカーのこと調べてくれへん？
・信用調査会社から調査票が来たけどどうしたらいい？

　などなど…。

もちろんこのほかにも人事・労務・法務・総務・マーケティング・コンプライアンス・セキュリティーなどなど企業経営上発生するいろいろな問題や課題、面倒でやっかいな手続や作業など、経営者特有の悩みごとについては、法令で禁止されているような事柄を除き、基本的には何でもご相談を受けるようにしています。

ただし自分の能力以上に何でもかんでも受けているとお返事までに時間がかかりすぎたりしてかえってご迷惑をかけることになる場合がありますし、逆に、非常に簡単なことで私でなくても十分対処できると思われる場合もありますので、そういった場合はそれぞれ他の専門家や専属の処理部隊にそっくりそのまま丸投げすることもあります。

［閑話休題］

ちなみに、ちょっとした相談案件でも必要なら書籍を購入したり本格的な調査活動に移行したりといった具合で手抜きは一切しない主義です。（基本的に相談案件はほぼ採算は度外視しています）

ま、言うなれば

ライオンはウサギを捕るのにも全力を尽くす

といったところでしょうか。

…たぶん。

…うーん。

ちょっと違うか。（ってをい！ ^^;）

＝［追記］＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

（税務相談について）

メールやＦＡＸ以外にも、電話口で即答を求められることも結構あったりするのですが、ごくごく簡単で典型的な事例や直近に経験し処理した事案などを除き、口頭で長々と説明するといったことは基本的に行っておりません。

税務に関しては本職なのである程度は口頭でもお答えできるようにしておかなければならないとは思うのですが、うろ覚えでいいかげんな内容のお話をしてお互いに「わかったつもり」「わかってもらったつもり」になって後で訂正が入るといったような無責任なことはできませんので、基本的には全て最新の法令をきちんと調べてから改めて文書で（内容によっては電話で）お答えするようにしています。

※　その方が後で言った、言わないのトラブルにもなりませんし、言葉足らずの表現になっていた場合でも後で回答文書を読み返すことで事後的に気付いて補足するといったことが可能になります。

実は税務について即答するというのは本来、非常に難しいことなのです。

通達やお手軽参考本（実務書）といった「マニュアル」を見ればある程度の実務は誰でも（税理士でなくても）こなすことができますが、それが本当に正しいコタエ（納税者に有利なコタエ）なのかどうかはわかりません。

「マニュアル」には「はっきりしていること」しか載っていません（載せられません）ので、どちらかと言えば納税者が不利になるような方向での割り切った処理になっていることが多いのです。


なんてのがそういう割り切り処理の決まり文句です。

世間ではそういった「マニュアル」を信じていとも簡単に「これはこうだ！」と言い切る方が多いので逆に驚いてしまうのですが、条文を解釈し、法の制定趣旨や改正等の経緯を調べ、学者や実務家などの解説を読み、判例にあたり、いろいろな知識を吸収すればするほど「これはこうだ！」と単純に断定することが難しくなってくるのが税務の難しさであり面白さでもあります。

極端な例で言えば、例えば裁判になると、わずかな前提条件の違いで似たような事例でも結果が１８０度変わってしまうなんてこともありますので、おのずと判断は慎重にならざるを得なくなります。

そもそも、私はそこにそのコタエが書いてあることがわかっておれば、いちいち内容まで覚え込むような無駄なことはしません。

そんなものはデータベース化してパソコンに覚えさせておき、必要に応じて検索してコタエを吐き出させれば良いだけだ（人間がやるべき仕事ではない）というのが持論だからです。

私の頭の中には「あの資料とこの資料をつきあわせればこの問題の解決法がわかる」とか「この法律の規定はこういう趣旨が基礎となっている」といったことはたくさんインプットされていますが、細かな数字や要件などの「答えそのもの」はあまりたくさんインプットされていないのです。

人によってはそういう私の言動行動に「この税理士何も知らんわ」と頼りない感じを受けることもあるようですが「マニュアル」の内容を覚える努力はしたが自分の頭で考える訓練をしてこなかったという人や、お客さんに対する責任感が薄くうろ覚えでも良いのだと割り切れる人の方が断定的に自信たっぷりに「これはこう処理するんです」と即座に言い切ってしまえる（それが本当に正しいコタエかどうかは別にして）という事実があるということは知っておいていただければと思います。

本来、税理士の資質ってのはそういった「マニュアル」の丸暗記能力ではなく「マニュアル」には載っていないような事例が出てきても法の趣旨に照らして妥当な結論を自ら導き出すことができることだと私は考えています。

単なる出来の悪い税理士の言い訳に聞こえましたらそれはそれで真実かも知れませんが…。(^^;